2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
一〇〇％無電柱のロンドンやパリを学びながら、工事費を抑えられる方式を確立することが大事、しかし予算は限られていますので、答弁にありましたように、主要道での新設を禁止すると同時に、市街地再開発などに合わせて地中化を進めていくことが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。 公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。
一〇〇％無電柱のロンドンやパリを学びながら、工事費を抑えられる方式を確立することが大事、しかし予算は限られていますので、答弁にありましたように、主要道での新設を禁止すると同時に、市街地再開発などに合わせて地中化を進めていくことが大事だと思いますので、要望しておきたいと思います。 公共事業関係費の確保について、大臣にお尋ねをします。
この無電柱化ということで言うのならば、パリやロンドン、ヨーロッパの主要都市、あるいは香港やシンガポール、アジアの主要都市、これは一〇〇％無電柱化、これが達成されている。その中で、日本は、東京二十三区で八％、大阪市で六％、こういった状況です。 この点も含めて、災害への備えという観点から、電力システムの強靱化についてどう考えるのか、経済産業大臣、お願いします。
○平山佐知子君 十年間の猶予期間を設けて更新許可をしない予定であるということを伺いましたけれども、猶予期間を十年間とする根拠についてお伺いするとともに、占用許可を更新しないことによる既設電柱の撤去の制度はいつからスタートして、これによって進められる無電柱化はどの程度の整備計画、整備延長を考えているのかどうか、また、猶予期間を十年とするのであれば、先ほどの第九回無電柱化推進のあり方検討委員会で提案されている
今年三月二十五日には、第九回無電柱化推進のあり方検討委員会が開催されたというふうに伺っております。そのときの資料を見ますと、議題に既設電柱の撤去に向けた取組というふうにありました。この内容について御説明をお願いいたします。
そういった問題等が、私は、建設コストの問題等が解決しないとなかなか進捗しないんじゃなかろうかなと思っているところでございますけれども、この施行後進捗状況、それからこのコスト問題ですね、何か一千四百キロ無電柱化の目標を持って二百九十億円の交付金というようなことでレクチャーを受けたところでございますけれども、その辺りのところをお聞きしたいと思います。
無電柱化率は、委員御指摘のとおり、ロンドン、パリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市である香港、シンガポールでも一〇〇％無電柱化されている中、我が国では、東京二十三区に限りましても八％と著しくおくれている状況でございます。
我が日本の道路の無電柱化率は、二〇一三年度末で全国平均一％ということでございまして、これは、日本が共同溝を使ってコストがかかるという難点もありますが、それに対し、欧米などは、直接埋設の関係で、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％無電柱化が進んでおります。
しかし、ロンドン、パリなどの欧米の都市が一〇〇％無電柱化され、アジアの主要都市でも無電柱化が進展をしておりますが、我が国では東京二十三区に限っても七％と、著しく遅れております。 無電柱化が進まない主な原因はコストが高いことが挙げられます。
ロンドン、パリなどの欧米の都市は一〇〇％無電柱化をしておりますし、アジアの主要都市でも無電柱化が進展をしておりますが、我が国では、東京二十三区に限っても七％と、著しくおくれております。 無電柱化が進まない主な原因は、コストが高いことが挙げられます。
無電柱化の進捗状況と海外との比較ということでございますが、欧米、例えばロンドン、パリでは一〇〇％無電柱化が進んでおります。アジアにおきましても、香港で一〇〇％、台北で九五％、シンガポールで九三％と無電柱化が進展しております。 一方、我が国では、最も進んでいる東京二十三区でも七％、大阪市では五％と、著しくおくれている状況でございます。
例えば、パリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化、あるいはアジアの主要都市でも無電柱化が進展してございますけれども、我が国では著しく遅れてございまして、例えば、沖縄県では二％程度というふうに承知をしてございます。取組を進めております自治体へアンケート調査などを行いますと、その要因といたしまして、コストが高いということ、これが無電柱が進まない原因として挙げられてございます。
また、現状を申し上げますと、ロンドンやパリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化しておりますし、またアジアの主要都市でも無電柱化が進展をしているのですが、翻りまして我が国はどうかといいますと、東京二十三区に限っても七％と大変に遅れている現状でございます。
御指摘のように、ロンドンやパリなどは一〇〇％無電柱化していると。アジアの主要都市でも無電柱化が進展していますが、我が国は東京二十三区でも七％にすぎないという状況です。ネックはコストが高いということがございました。これで遅れてきたわけですが、総務省や経産省や関係事業者とも連携しまして、ケーブルの直接埋設、直埋を行うことによって低コストの無電柱化手法の導入に向けて取り組んでいます。
敗戦から三日後の八月十八日、内務省警保局長は、各庁府県に対して、「外国軍駐屯地における慰安施設について」という無電通牒を発した。占領軍慰安施設として各県の警察署長は、性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を積極的に設定整備するようにという通牒である。その際、営業に必要な婦女子は、「芸妓、公的娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者等を優先的に之に充足すること」と指示した。
そういう点で国内のそういう需要の開拓につきまして、補助金が若干ついていますけれども、これを一つの突破口として今後大いにやっていただきたいと思いますし、それと同時に、発展途上国等では無電の地域だとかあるいは離島等におきましては、太陽光の発電だとか風力発電だとかいろいろな点でまた非常に喜ばれるんじゃないかと思うのですね。そういう点では、ＯＤＡ等の活用なんかも積極的にどんどん図っていく。
無電灯の状態、電灯の姿というのは二〇％だと聞きます。ですから、非常に電気というものの利用度というのは低い。ランプ生活者が多いところでしょう。そういう非常におくれている国にどっと、言うなれば科学の最高の粋である原子力発電所を持ち出すとかということは、それに日本が協力をしていくということは、これはどういうものだろう、こうもまた考えます。
空中給油というのは、給油船を一定の海域に置いておいて、無電で連絡をして、ドッキングをしてガスを補給する、こういうことも可能ですから、まさに一千二百海里、扇形海面の広域哨戒には私はかなり有力な手段ではないかと思う。
ところで、このソ連の回答の中で一つ見過ごせない事実なるものが載っているので、これを外務省あるいは運輸省にお伺いしたいんですが、この偵察任務を果たしていたことの明確な証拠として、グアムのアメリカからの報道として、八月三十一日の夜ですね、東京の航空管制センターは同機からカムチャッカ南部上空無事通過と、そういう無電を受け取ったということが引用されているんですが、こんな事実はありましたか。
○角田（禮）政府委員 これも昭和四十五年に例の「ニイタカヤマノボレ」の無電が発せられたときをもって攻撃を加えたかどうかという問題として当時いろいろ論議されたところでございますが、その場合にも政府の統一見解として、現実の事態においては先ほど申し上げたようにそのときどきの国際情勢だとか相手国の明示された意図であるとか攻撃の手段、態様等によるのであって、抽象的にあるいは限られた与件のみ仮設して論ずるわけにはいかないということを
ただ、状況に応じてセンターと救急車が無電で連絡をとっておりますので、途中で病院を変えるということはあり得ますが、行ってまた次というようなことはなかったと報告を受けております。
と同時に現場に出動いたしました救急隊、あるいは一一九番で入りました情報によりましてその場合の傷病者の症状等を確認をいたしまして、もちろん電話の場合は、一一九番の場合には一一九番をかけた方にその場合の状況を聞き、あるいは現場に出ております救急隊の場合には救急隊からの無電によって要救助者の状態を確認をいたしまして、これに基づきましてそれぞれの要救助者の症状あるいは負傷の程度に応じまして搬送する医療機関と
その際に、たとえば一一九番で確認をいたしました場合には、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたして——交通の事故の場合が非常に多いのでございますが、あるいはまた病気等の場合も一部あるわけでございますけれども、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたしますと同時に、救急隊が現場に急行中でも必要な情報は無電で送るというふうな措置をとっております。
次に、緊急事態における無電連絡のことでございますが、ただいま伊藤先生御指摘のとおり、わが方には、特に日本の事情でございますが、法的な困難というのが一つございます。しかし、それと同時に、立地条件の問題というのもございますので、この席で御紹介しておきたいと思います。